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関司法書士事務所 司法書士 関洋輔

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関司法書士事務所スタッフブログ

法定相続情報証明制度について

unnamed先日、初めて法定相続情報一覧図の写しの交付を受けました。

制度が始まって一年以上経過してからの利用になります。

一覧図の写しの交付を受けるための必要書類は、戸籍等一式、法定相続情報一覧図、申出書、申出人の委任状です。これを管轄の法務局に提出する必要があります。

申出後、3日で法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができました。

今回は相続手続きが複数であったために、法定相続情報一覧図の写しの方が便利かと思い利用しましたが、申出をするのに必要書類の準備、申出から交付までに日数を要することを考えるとあまり実用的ではないような気がします。

知らないうちに会社が解散?

1527837360786株式会社が最後に登記をした日から12年間未登記が続くと、その株式会社は「休眠会社」とされます。この時法務局から届く通知に対して2ヶ月以内に「事業を廃止していない」旨の届出をしなければ、会社は法律上解散したものとみなされてしまいます。(みなし解散)

役員変更登記を怠っていると、いつのまにか会社が解散しているかもしれませんので、ご注意ください。

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。

相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。

免税措置のイメージ

免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは,以下のとおりです。  登記名義人となっている被相続人Aから相続人Bが相続により土地の所有権を取得した場合において,その相続登記をしないまま相続人Bが亡くなったときは,相続人Bをその土地の登記名義人とするための相続登記については,登録免許税が免税となります。

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支部総会

4月27日に大阪司法書士会天王寺支部の総会が開催されました。

私は会計担当副支部長のため、平成29年度収支決算の報告、平成30年度収支予算案を説明し、無事に承認可決されました。

総会後は懇親会、2次会があり和気あいあいとした雰囲気の中、終えることができました。

皆様、1年間お疲れ様でした。

オンライン申請資格者代理人方式について

現在、法務省において、オンライン申請資格者代理人方式の創設に伴う法令の改正が進められています。

資格者代理人方式は、資格者代理人の職責を踏まえ、登記官による原資料の確認がなくとも登記の真実性を担保されることを前提として創設される制度です。

つまり、司法書士が不動産登記のオンライン申請をする際に、添付書面をスキャナで読み込んでPDF化しこれに電子署名し、法務局に送信すれば添付書面の原本は法務局に提出する必要はありません。

この制度が運用されれば大変便利になる分、司法書士としての責任は一層重くなるでしょう。

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